板橋区議会 2020-02-07 令和2年2月7日議会運営委員会－02月07日-01号
区道補修の事業量や耐震助成件数の減などによりまして、それぞれ減額を致します。 一方、８款教育費でございます。小・中学校施設の改修経費、私立幼稚園等園児保護者負担軽減費が減となりましたものの、今後の小・中学校の改築や改修に備え、義務教育施設整備基金への積立て、49億円を増額をしたことにより増となったものでございます。
区道補修の事業量や耐震助成件数の減などによりまして、それぞれ減額を致します。 一方、８款教育費でございます。小・中学校施設の改修経費、私立幼稚園等園児保護者負担軽減費が減となりましたものの、今後の小・中学校の改築や改修に備え、義務教育施設整備基金への積立て、49億円を増額をしたことにより増となったものでございます。
７款土木費の減につきましては、耐震助成件数の減や大山のクロスポイント周辺地区の事業進捗見合いによります準備組合への補助金の減などによるものでございます。 ８款教育費でございます。上二中、向原中の統合改築工事、こちらの契約不調によりまして出来高の減となりました。そのほか、板十小の改築工事におけます前払い金の支払いが不要になったことなどによるものでございます。
耐震助成につきましては、耐震助成件数の減、また板橋地区まちづくり推進につきましては、準備組合の補助金を未執行による減でございます。都合、土木費につきましては、18億5,900万円余を減額するものでございます。 ８款教育費でございます。金沢小学校の増改築経費につきましては、出来高により減額をするものでございます。また、小・中学校施設改修経費につきましては、工事等の契約差金でございます。
７款土木費は、18億1,400万円の減、板橋地域まちづくり推進は、大山駅周辺地区まちづくり推進事業において都有地の購入、及び板橋区土地開発公社からの用地買い戻しが延伸したことにより、10億8,700万円の減、耐震調査助成経費は、耐震助成件数の実績減により３億400万円の減などによるものでございます。
まず、耐震助成件数につきましては、５月末現在、耐震相談の受付件数は３５０件でございます。そのうち申請件数は、耐震診断２０件、耐震補強工事が２件、合計で２２件でございます。 次に、今後の事業の方針でございますが、足立区耐震化促進計画では、平成２７年度までに９０％の耐震化を目指しております。
次に、耐震助成件数につきましては、毎年執行率の向上に努め、「広報たいとう」などにより制度の周知に努めているところでございます。平成16年度の助成全体の実績でございますが、現在、耐震診断の32件と合わせ合計40件となるなど、区民の申請に柔軟に対応しているところでございます。
住宅費は、住宅耐震助成件数等が減少したことにより減額するものでございます。 第５項緑化公園費につきましては、人件費及び公園緑化基金利子の減額等によるものでございます。 第９款消防費でございます。第１項消防費第１目常備消防費は、人件費でございます。 44ページをお願いいたします。第３目消防施設費は、防火水槽新設工事の契約差金等でございます。